遺言書+生前契約書について

遺言書に関心を持たれ、このページをご覧になっている方は、ご自身とご家族の将来のため対策を講じようとされている大変聡明な方だと推察いたします。遺言書を残せばご自身が亡くなったあとの心配を少なくできますし、残されたご家族やご親族の負担も大いに減らせると思います。しかし人生１００年時代を迎える今、亡くなったあとのことを考えるだけでは不十分です。体が動かなくなってしまうかもしれませんし判断能力が衰えてしまうかもしれません。

そうなってしまってから出来ることは限られます。もし、ご家族やご親族と意見が合わない法定後見人が選任されるとどうなるでしょうか。実際にそういった事例があり、介護をされているご家族やご親族が悲しい思いをしていると聞いております。将来のそういった不幸を回避するため、元気な今のうちにしっかり備えておくことを強くお勧めします。

具体的には、遺言書を作成する時に「財産管理等委任契約書」、「任意後見契約書」、「尊厳死宣言書」、さらに身寄りがない方や親族と疎遠な方は「死後事務委任契約」を一緒に作成することです。これらを作成するとなぜ安心できるのか、詳しくお知りになりたい方はお気軽に弊事務所までご連絡ください。

遺言書を作成しておくことの最大のメリットは、相続時に問題になる「遺産分割協議」を経ずに、相続手続が完了できることです。この「遺産分割協議」は、相続人全員の合意で成立するものであり、実際には簡単にまとまらないことが多いです。そのため「遺産分割協議」をすることが、相続人同士の大きな負担であり揉める原因であると言えます。

遺言書があれば「遺産分割協議」をする必要がないので、スムーズな相続手続きが可能になります。

上記のようなケースでは、特に「遺産分割協議」がまとまらないことが多く、相続が紛争に発展する危険性が高いと言えます。これらのケースは、多くの方が当てはまります。ごく普通のご家庭でも、相続トラブルに発展してしまう可能性が高いのです。

一方、遺言書があれば、無用な相続争いを未然に防ぐことができます。なぜなら、遺言者の所有する財産の行き先はその遺言書に記載されている通りになり、「遺産分割協議」をおこなわなくても「遺産の名義変更」が可能になるためです。そのために、家族の状況や、人間関係を踏まえた、きちんとした「遺言書」を作成しておくことが円満相続のためには不可欠です。

とはいえ、ただ単に遺言書を作成すればいいわけではありません。遺言書の大きなメリットを実現する為には、どうしても「きちんとした遺言書」を作成することが必要になります。

具体的には、自分の財産全般に対して効力のある遺言でなければいけませんし、また相続人の本来有する相続権や遺留分、あるいはその感情の部分にまで配慮した分割内容を工夫しなければなりません。中途半端に遺言書を作成してしまったがために、かえってそれが元で親族同士で揉める原因となる場合があります。「きちんとした遺言書」の作成の前におこなうべきことは次の３点です。

上記のことを明らかにしはじめて、真に公平な「きちんとした遺言書」を作成することが可能となるのです。遺言書の作成には、専門的な知識とその後の相続手続が円滑におこなわれることまで踏まえた遺言内容にしておかなければ全く意味がなく、円満相続につながらなくなってしまうことに注意が必要です。

一方で、「きちんとした遺言」を作成しておくことで、本来相続手続で必要となる膨大な数の戸籍謄本の収集や、相続人全員による遺産分割協議書の作成、さらには相続人全員の印鑑証明書の収集といった非常に大変な相続手続の作業を省略することができます。非常にスムーズに遺産名義変更等の相続手続が完了できることも、遺言を作成しておくことの大きなメリットです。

　中でも次のような方は、将来遺産を巡って相続問題が起こる可能性が非常に高いといえますので、事前にきちんとした遺言書を作成しておくことを強くお勧めいたします。

子どものいない方の場合、その多くは、ご兄弟、場合により甥や姪まで相続権が及ぶことになり、そのような場合は必要な戸籍等を揃えるだけでも一苦労、そして相続人全員による遺産分割協議で全員の同意を得ることは大変困難です。

相続人同士が仲の悪い場合は遺産分割協議を上手くまとめることは大変困難です。このような場合に遺言なしで遺産を残すことは、火に油を注ぐようなものです。

遺産分割協議は、音信不通の相続人がいてもその者を含めた相続人全員でしなければなりません。現実問題として、音信の途絶えた人の居所を突き止めるのは、非常に困難で、相続手続自体を進めていくことが大変困難になります。

農業や事業を行っている方は、遺言書がない場合、法定相続分での分割を強いられるおそれがあります。農地や株式などを後継者に単独で引き継ぐことができないと農業や事業の継続に大きな支障出る危険があります。

再婚の時期にもよりますが、母親の違う子ども同士の交流というのはよくないものです。しかし、遺産分割協議では、嫌でも顔を合わせて話し合う必要がありますが、これが困難なのが現実で、そうなると相続手続が全く進まない自体を招いてしまいます。

自分の想いを遺言として作成していくにあたり、そもそも遺言書にはどのようなことが盛り込めるのか確認しておく必要があります。そもそも遺言内容には、法的に有効な「法定遺言事項」と、そうではないもの「付言事項」とがありますので、これをまず区別して理解するようにしましょう。

法定相続分と異なる相続割合を指定する「相続分指定」、相続人に何を相続させるか指定する「遺産分割方法の指定」、第三者に対しても財産を与えることのできる「遺贈」といった手段を用いることによって、自分の財産の承継先、処分方法を決定することができます。

日頃から遺言者に暴力を振るったり、人前で悪態をつくなどの重大な非行をする相続人がいる場合には、「相続人廃除」を遺言ですることができます。反対に、生前に相続人を廃除していたが気が変わったという場合には、遺言で「相続人の廃除を取消し」ができます。

何らかの事情で、婚外子がいたとした場合、生前に認知することはもちろん可能ですが、感情的なもつれを気にかけて、なかなか踏み切れないことがあります。そこで、遺言による認知が認められており、認知によって自分の死後、婚外子に相続権を遺してやることができます。

自分が亡くなると、未成年の子どもの世話をする人が誰もいなくなってしまうことに備えて、その子どもの財産管理や身上監護をする後見人や後見監督人を遺言で指定することができます。

遺言書でぜひ盛り込んでほしいのが、遺言どおりになるように手続きを進める人「遺言執行者」を指定することです。遺言執行者は、相続人の代理人として、相続開始後に、名義変更をはじめ遺言の内容を実現する責務を負う人のことです。遺言執行者を定めておかないと、相続人全員が手続きに関わる必要があったりして、結局遺産相続がスムーズに行かなくなることも考えられます。ぜひ、ご自身の遺言書には、相続手続きに精通した法律の専門家を遺言執行者として指定しておくとよいでしょう。

祭祀財産（系譜、祭具及び墳墓）の承継者の指定は遺言事項です。お墓の管理や法要の主宰者をあらかじめ遺言で指定しておくことは現代社会では必要不可欠といえます。どうしても財産ばかりに目が行きがちですが、必ず祭祀の承継者も別途、遺言で指定しておくことをお勧めいたします。

自分の死後、認知症になった妻の面倒を長男に任せ、その代わりに家や土地を相続させる、といった「負担付遺贈」「負担付相続させる遺言」をすることが有効です。あるいは、「妻に全財産を相続させる」といったやり方も考えられますが、妻が亡くなったときに再び相続の問題が出てきたりして、問題の先送りにすぎないという面もあります。
  同様に、自分の大切なペットのために「負担付遺贈」の方法により。遺言で世話をしてくれる人に一定の財産を譲るとともに、ペットの世話も合わせてお願いする遺言も可能です。

葬儀や納骨のことについてよほど実現が難しいことでなければ、遺族は遺言者の意思を尊重してくれるでしょうから、遺言書に書いておいて損はありません。ただ、生前に葬儀会社と契約を結んだりして、自分自身での準備も行うほうがよいでしょう。

献体については、生前に家族の同意を得たうえで、献体したい大学や団体に申し出て登録手続きを済ませておく必要があります。
  臓器提供については、各地方自治体の役所窓口、コンビニ、郵便局などで配布している、臓器提供意思表示カード（ドナーカード）に提供する臓器や連絡先などをすべて自筆で記入します。
それぞれ、生前に必要事項を自分で準備しておくとともに、遺言にも家族に対して、自分の献体や臓器提供の意思を明確に示しておくことは非常に有効です。

財産承継や処分の内容について、なぜそうなったかの理由を、家族への想いとともに上手に盛り込むことで、無用な相続争いを防ぐことにつながります。付言事項ではこの項目はぜひとも記載しておいてほしい項目です。これをいかに家族の心に響かせかれるかが、円満相続のカギであると私は考えています。

遺言には、その記載する内容として大きく二つに分けることができます。一つは法律上効力を持たせる為に記載する「法定遺言事項」。もう一つは、法的効力を直接発生させることを目的としない事項を記載する「付言事項」です。
  この「付言事項」には、例えば、家族へのメッセージや、葬儀、納骨に関する希望などを記載することになります。

当事務所では、遺言作成のご支援をさせていただくにあたり、この「付言事項」について、必ずといっていいほど文案をご提案させていただいております。というのも付言事項のおかげで、作成した遺言を巡っての紛争が回避され、円満な相続が実現される事例が多数あるからです。
その理由を考えてみると、付言事項は、法律に縛られることなく、比較的自由に文章を作成できることから、遺言者自身のストレートな想いをメッセージとして関係者に伝えられるということが大きいと思います。別の見方をすれば、付言事項が唯一、遺言者自身のオリジナリティを発揮できる場であるからこそ、これを記載することで、その遺言に、遺言者自身の魂を吹き込むことができるといえるのです。

このように、付言事項はそれなりに重要な事項であることがお分かりいただけたかと思います。では、実際に付言事項を書くにあたり、どのようなことに注意すればよいのでしょうか？
  まず、付言事項には、家族、関係者への実名を記して、感謝の気持ちを記載すること、そして、なるべく具体的なエピソード等を記載してそのことを伝えることが重要です。
  次に、遺言で多少は出てくるであろう不公平感に配慮しながら、なぜそのような遺言になったのか、理由を記載することがポイントです。さらに、自分の生きてきた人生を振り返ってその人生に対する前向きなメッセージが記載できれば理想的です。

  そして、家族へのメッセージとともに、自分の葬儀や納骨、献体や臓器提供、さらには遺品処分のあり方など、遺された方が困らないように方向性を示しておくことは非常に有意義です。
  このようなポイントを踏まえた「付言事項」を遺言書に盛込むことができれば、貴方の遺言書に魂が吹き込まれ、本当の円満相続が実現できるツールとして光り輝くものになります。

遺言書の種類として、大きく分けて、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」があります。それぞれにメリットとデメリットがありますので、詳しく説明します。

それでは、公正証書遺言と自筆証書遺言とではどちらがいいのでしょうか？
おすすめは、公正証書遺言です。自筆証書遺言は。お手軽感があって、費用もかからない反面、次のようなデメリットがあります。

その点、費用がかかるというデメリットはありますが、公正証書遺言は、最も安全で確実な遺言方法といえます。

わかりきったことですが、遺言書は、不動産などの重要な財産の移転に関わるものであることから、法律的にもより確実な方法を取ることがベターです。また、公正証書遺言にしておくことにより、裁判上、証拠として非常に強い効力を有するので、相続する側、される側双方にとって安心な遺言方法といえます。

上記の手順をきちんと踏んで、それぞれの項目をきちんと精査することにより、バランスの取れた、完成度の高い遺言書を作成することが可能になりますので、これらのことを怠らないようにしましょう。

便箋や封筒、ペンを用意します。用紙はこれでなくてはダメ、というものではありませんが、長期の保存に耐えられるものを用意しましょう。

いきなり遺言書を書き始めると、たいていの場合、記載ミスや誤字脱字はどうしても起きてしまいます。訂正だらけの遺言書では、格好が悪いだけでなく、訂正方法等を巡ってトラブルの原因ともなりかねません。必ず、下書きをするようにしましょう。
遺言書作成に必要となる次のものを手元に用意して、下書きをしましょう。下書きの段階で、専門家にチェックしてもらうことをお勧めします。

様式に厳格な法律の規定があるので、それを守って書くようにしましょう。
　　　以下、書くときのポイントは次のとおりです。

全文を自筆で書く（財産目録を除く）

　タイトル、本文、署名、日付など全て自分自身で記入します。ただし、財産目録部分にかんしては2019年1月13日よりワープロで作成したものや通帳のコピー等に署名押印したものも有効になりました。

正確な日付を書く

　遺言で日付は非常に重要です。「平成１７年１１月」としたり、「平成17年１１月

　吉日」としても無効です。

住所・氏名・押印をする

　住所・氏名は住民票どおり記載しましょう。

　押印も認印よりも実印を使用したほうが、トラブル防止につながります。

封印もきちんと行う

　遺言書に押した印で封印し、表側に「遺言書」と記載します。

　裏側には、「本遺言書は、私の死後、開封せずに速やかに家庭裁判所に提出するこ

　と」と記載し、日付、氏名を記し、押印します。

遺言の保管場所は難しい問題です。自宅の金庫や貸金庫、仏壇、タンスや机の引出しなどが考えられます。
しかし、あまり目立つ所に置くと、家族に中身を見られる危険もあるし、かといって、自分にしかわからないところに隠すと、死後遺言書を発見できないことにもなります。
保管場所に困ったら、専門家に保管を依頼する方法や、公証役場にもっていき、公正証書にして保存する方法も考えられます。

自筆証書が、自分で書く手間をかけるうえ、様式不備や保管場所のことなど、いろいろと頭を悩ませなければなりません。これに対し、公正証書遺言では、公証役場で公証人が作成することから、自分で書く手間がなく、様式不備の心配がないというメリットがあります。
  公正証書遺言の作成手順は次のとおりです。

遺言が自分の意思に基づいてなされたかどうかを確認してもらう意味で，証人は必要になります。友人や信頼できる専門家などの適当な人に依頼しましょう。ただし、配偶者や自分の子、親などは証人になれないことにも注意が必要です。 

直接公証役場に出向きます。通常２～３回公証人と打合せをした後、最終的に遺言書を作成します。
  その中で、遺言者が遺言内容を説明し、それを踏まえて、公証人が文案を作成していきます。打合せを第三者が代わりにすることもできます。
  公証人との打合せから実際の作成日までに、次のような書類が必要となります。

打合せを踏まえて、あらかじめ公正証書として作成された遺言内容を公証人が読み上げて、遺言者本人に内容が合っているかどうかを確認し、遺言者及び証人並びに公証人が署名捺印する方法が、実務上一般的です。

 完成した公正証書遺言の「原本」は公証役場で保管されます。遺言者本人には、「正本」と「謄本」が渡されます。

 【公証人手数料】

公証人の手数料は、遺言対象の財産価額に応じて定まります。なので、財産価額が高ければ公証人手数料も高くなります。また、遺言者が病気等で公証役場に行くことができないときは、公証人に病院やご自宅に来てもらうことができます。しかしその場合は加算費用がかかります。

　１億円を超える部分については

　１億円を超え３億円まで　　５０００万円毎に　１万３０００円
　３億円を超え１０億円まで　５０００万円毎に　１万１０００円
　１０億円を超える部分　　　５０００万円毎に　　　８０００円
　がそれぞれ加算されます。

1. 公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には、上記①の手数料が５０％加算されるほか、公証人の日当と現地までの交通費がかかります。
2. 公正証書遺言は、証人2人の立ち会いが必要です。未成年者や遺言者が亡くなったときに財産をもらう人と、これらの人の配偶者や直系血族は証人になれません。

財産の相続または遺贈を受ける人ごとにその受ける財産価額を算出し、それを上記基準表に当てはめ、それぞれの手数料を出します。そして出たそれぞれの手数料を合算して全体の手数料を算出します。

さらに遺言書は原本、正本、謄本を各１部作成します。原本は役場で保管し、正本と謄本は遺言者に交付します。その際、原本は4枚（横書証書は3枚）を超えるとき、1枚毎に250円が加算。また、正本と謄本も1枚毎に250円の手数料が加算されます。

例１．5,000万円の財産を妻１人に相続させる遺言の場合

証書作成2万9,000円＋遺言加算1万1,000円＝4万円

例２．5,000万円の財産を妻に3000万円、長男と次男にそれぞれ1,000万円ずつ相続させる遺言の場合

証書作成(妻)2万3,000円＋(長男)1万7,000円＋(次男)1万7,000円＋遺言加算1万1,000円＝6万8,000円

【注意】相続する人が複数人いる場合、それぞれ計算し合算した手数料がかかります。

２０１８年７月６日に民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律と法務局における遺言書の保管等に関する法律も成立しました。これらにより自筆証書遺言の方式が緩和され、多くの方にとって使いやすいものになったのではないかと思います。

ここでは具体的にどのようなメリットがあるかについてご説明します。

　今までの自筆証書遺言は全ての文章を自身で手書きしなければならず、財産が多く存在する場合などは間違えずに書くことがかなりの負担となっていました。しかし、新制度では財産目録に限って自書でなくパソコン等で作成したり、通帳コピーの添付等も有効になります。（財産目録の各頁に自筆で署名、押印が必要です）

　自筆証書遺言の問題点である遺言書の紛失や亡失してしまうリスク、そして相続人による廃棄、隠匿、改ざんなどが行われるリスクがります。そこで公的機関で遺言書を保管する制度が創設されました。

　上記のことにより遺言書がどこにあるかわからないとか、内容について不満を持った悪意の相続人による廃棄や改ざんなどが防げます。そして一番のメリットは面倒で時間のかかる家庭裁判所での検認手続きが不要になることではないかと思います。

　改正された自筆証書遺言に関してもっと詳しくお知りになりたい方は、遠慮なく下記までご連絡ください。

遺言書に加え、さらに安心して豊かな毎日を過ごすために作成しておくべき生前契約書について説明します。

成年後見人について聞いたことがあるという方も多いと思いますが、最近になって弊事務所でも成年後見について相談されることが増えました。その相談内容の多くは法定後見人の方とのことです。親の認知症が進み銀行などから後見人をつけてくれと言われたので家庭裁判所に申し立てをしたが、家庭裁判所が選任し後見人は弁護士で、その弁護士は子供である自分達の意向を全く聞き入れてくれない。何とかならないかというものです。

一度法定後見人が選任されてしまうと、あとから解任するのは非常に難しいです。このようなご家族にとって不幸なことにならないよう、「任意後見契約」をお勧めします。これは、ご本人に判断能力が十分にあるうちにだけ可能な契約で、将来の後見人をご自分達で決められます。誰が選ばれるかわからない法定後見人ではなく、よく知る方が後見人になる方がご本人もご家族も幸せなのではないでしょうか。

詳細は後日

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