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遺言書の種類と特徴

遺言書の種類として、大きく分けて、普通方式と特別方式との2種類があります。
特別方式の遺言は、死亡が間近に差し迫った場合や、船に乗って遭難した場合など、極めて、限定的かつ例外的な状況のときにのみ使用されうるものです。
ここでは、通常の場合の遺言の方式である普通方式遺言の中で、実際によく活用されている
「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」についてみてみましょう。

各遺言書の特徴

種類 自筆証書遺言 公正証書遺言
作成方法

遺言者が

①全文

②日付

③氏名

を自筆し押印する

証人2人以上の立会いのもと

①遺言者が遺言内容を公証人に口授し公証人が筆記

②これを遺言者及び証人に読み聞かせ又は閲覧させる

③遺言者及び証人2人が署名・押印

④公証人が署名・押印

証人要否 不要 2人必要
印鑑 認印も可 ・遺言者は実印  ・証人は認印可
遺言書の保管 遺言者の保管

原本は公証役場で保管

遺言者には正本と謄本が交付される

家庭裁判所の検認 必要 不要

各遺言のメリット・デメリット

  メリット デメリット
自筆証書

・最も手軽に作成できる。

・遺言の内容を秘密にしておける。

・実際に書く手間がかかる

・様式不備で無効になる恐れがある

・偽造や紛失、盗難の恐れがある

・死後、発見されないことがある

・家庭裁判所の検認手続きが必要で相続人の手間がかかる

公正証書

・公証人が作成するので、様式不備で無効になる恐れが少ない

・原本を公証役場で保管するので、偽造や紛失の恐れが少ない

・検認手続が不要

・公証人手数料などの費用がかかる

・公証人との事前打合せ、当日の内容確認などの手間がかかる

・証人の立会いが必要になる

・内容を公証人と証人に知られる

おすすめは安全確実な公正証書遺言

秘密証書遺言は、デメリットが多くほとんど利用されていないのが実情です。
それでは、公正証書遺言と自筆証書遺言とではどちらがいいのでしょうか?
おすすめは、
公正証書遺言です。自筆証書遺言は。お手軽感があって、費用もかからない反面、さきほどから触れているとおり、次のようなデメリットがあります。

自筆証書遺言のデメリット

①お手軽な分、偽造、変造や紛失の恐れがある。

②費用がかからない分、専門家のチェックもなく様式不備を見過ごして作成する恐れがある。

その点、費用がかかるというデメリットはありますが、公正証書遺言は、最も安全で確実な遺言方法といえます。

公正証書遺言のメリット

①公証人が厳格な法律の規定を遵守すべく作成するため、様式不備となる恐れがない

②公証人役場に原本が保管され、偽造や紛失の恐れがない

わかりきったことですが、遺言書は、不動産などの重要な財産の移転に関わるものであることから、法律的にもより確実な方法を取ることがベターです。また、公正証書遺言にしておくことにより、裁判上、証拠として非常に強い効力を有するので、相続する側、される側双方にとって安心な遺言方法といえます。

公証人手数料

公証人の手数料は、遺言の対象とする財産の価額に応じて定まります。財産の価額が高ければ手数料も高くなります。

他社サービスとの比較表
  遺言する財産の価額 公証人の手数料
作成料 100万円まで
200万円まで
500万円まで
1,000万円まで
3,000万円まで
5,000万円まで
1億円まで
3億円まで
10億円まで
10億円超
5,000円
7,000円
1万1,000円
1万7,000円
2万3,000円
2万9,000円
4万3,000円
5,000万円ごとに1万3,000円加算
5,000万円ごとに1万1,000円加算
5,000万円ごとに8,000円加算
遺言加算料 全体の財産が1億円以下のとき 1万1000円加算
  1. 遺言書は、通常、原本、正本、謄本を各1部作成し、原本は役場で保管、正本と謄本は遺言者に交付します。その際、原本についてはその枚数が4枚(横書の証書にあっては、3枚)を超えるとき、超える1枚ごとに250円の手数料が加算、また、正本と謄本の交付にも1枚につき250円の手数料が必要となります。
  2. 遺言者が病気や高齢等のため公証役場に行くことができない場合、公証人に病院、ご自宅、老人ホーム等に来てもらうことができます。しかしその場合は作成料が50%加算され、さらに公証人の日当と現地までの交通費が必要になります。

作成料の計算例

《計算例1》5,000万円の財産を妻1人に相続させる遺言
   作成料2万9,000円+遺言加算1万1,000円=4万円

《計算例2》3,000万円の財産を妻に長男と長女にそれぞれ1,000万円ずつ相続させる場合

   作成料妻2万3,000円+長男1万7,000円+長女1万7,000円+遺言加算1万1,000円=6万8,000円

※遺言により相続する人が複数の場合は、それぞれに手数料がかかります。

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