相続と遺言のことなら横浜市南区の専門家へ、相談無料、横浜市近郊なら出張も無料です。

相続手続・遺言作成専門の行政書士事務所

横浜みなみリーガルサービス

〒232-0042 横浜市南区堀ノ内町一丁目1-2
横浜市営地下鉄ブルーライン 蒔田駅から徒歩 8 分 東蒔田町バス停から徒歩1分

お気軽にお問合せください

0120-929925
受付時間
9:00~18:00
(土・日・祝も電話可)

遺言制度に関する見直し※2018年7月6日成立

2018年7月6日に民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律と法務局における遺言書の保管等に関する法律も成立しました。これらにより自筆証書遺言の方式が緩和され、多くの方にとって使いやすいものになったのではないかと思います。

ここでは具体的にどのようなメリットがあるかについてご説明します。

自筆証書遺言の方式緩和 ※2019年1月13日から

 今までの自筆証書遺言は全ての文章を自身で手書きしなければならず、財産が多く存在する場合などは間違えずに書くことがかなりの負担となっていました。しかし、新制度では財産目録に限って自書でなくパソコン等で作成したり、通帳コピーの添付等も有効になります。(財産目録の各頁に自筆で署名、押印が必要です)

自筆証書遺言の保管制度の創設 ※2020年7月10日から

 自筆証書遺言の問題点である遺言書の紛失や亡失してしまうリスク、そして相続人による廃棄、隠匿、改ざんなどが行われるリスクがります。そこで公的機関で遺言書を保管する制度が創設されました。

①法務局で遺言書の原本の保管と画像データ化をしてくれる

②遺言の閲覧や証明書の交付がされると他の相続人に保管がされている旨の通知がされる

③遺言の検認が不要になる

④相続の開始後、遺言書の閲覧・写しの請求ができる

 上記のことにより遺言書がどこにあるかわからないとか、内容について不満を持った悪意の相続人による廃棄や改ざんなどが防げます。そして一番のメリットは面倒で時間のかかる家庭裁判所での検認手続きが不要になることではないかと思います。

 改正された自筆証書遺言に関してもっと詳しくお知りになりたい方は、遠慮なく下記までご連絡ください。

お気軽にお問合せください

お問合せ、ご相談はお電話またはメールにて受け付けております。

まずはお気軽にお問合せください。

お電話でのお問合せはこちら

0120-929925

営業時間:9:00〜19:00
土曜・日曜・祝日も電話可