相続手続でまず負担になることは、戸籍を収集しで法定相続人を確定させることです。戸籍はその本籍地の市町村へ請求しなければいかないため、遠方地出身の方だったり、転籍を繰り返されている方の戸籍は揃えるだけでも一苦労だと思います。さらに相続人全員の現在戸籍も必要です。

当事務所では、相続手続に必要となる戸籍収集を一括して代行し法定相続情報一覧図まで作成しますので、相続人様の負担を大幅に減らすことが可能です。

財産がどこにどれくらいあるのかわからなければ、相続手続はできません。不動産については役所で名寄帳を取り寄せた上、評価証明書の取得、場合によっては不動産の実勢価格の調査をおこないます。金融機関では故人の通帳や金融機関からの手紙等を手がかりに、各金融機関の支店で調査をおこないます。　

当事務所では、役所や法務局での不動産調査や金融機関等で財産調査を実施し、客観的な証明資料を基に財産目録を作成いたします。

遺言書がある場合と相続人がお一人だけの場合を除き、複数の金融機関の解約や、不動産の名義変更等の手続きに遺産分割協議書が必要になります。遺産分割協議書とは、故人の遺した財産を誰がどのように相続するのかを明確にし、さらに全員の合意が得られていることを証明する書類です。

当事務所では法的な要件を備えるだけでなく、その後の金融機関の窓口等で追加書類等を要求されたりするこのないよう、手続きのしやすさにこだわった内容の遺産分割協議書を作成いたします。

銀行や郵便局、証券会社などの名義変更や解約手続きは各金融機関の窓口で待たされることが多く、さらに1回では済まないことがほとんどです。しかも手続きは平日の日中に限られるので、お仕事をされている方にとっては大変困難なものだと思います。

当事務所では、金融機関での解約・払戻手続もしくは遺産名義変更手続を代行するサービスを行っております。当事務所にお任せいただければ煩雑な書類の作成や休暇を取る必要もなくなり、相続手続を楽に完了させることが可能です。

いざ遺言書を作成しようと考えても、何をどう書いたらよいのかわからないという方が多いと思います。効果的な遺言書を作成するためには、まず推定相続人の調査と財産の調査を確実におこなうことが重要です。その上で誰に何をどうやって相続（または遺贈）させるのか、不平や不満が生じる心配はないか、それが原因で疎遠になってしまう恐れはないか。

　当事務所では、付言事項を使い、想いをしっかりと伝え、揉めない相続を実現させるためのご提案をいたします。